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仁川(インチョン)国際空港公社は28日,来年5月の開店を目標

記事タイプ : 仁川(インチョン)国際空港公社は28日,来年5月の開店を目標
登録日 : 2018/10/28

仁川(インチョン)国際空港公社は28日,来年5月の開店を目標に,入国エリア内の免税店導入のための研究用役に着手すると明らかにした。

仁川空港公社は"韓国交通研究院に依頼した免税店の位置選定と干渉事項の検討研究用役を,年末までに終える計画だ"と説明した。

研究用役では,入国エリア内の免税店予定地3ヵ所を対象に,1時間当たりの利用客数と処理容量を比較分析し,旅客混雑を最小限に抑えられる位置と規模を確定する。

公社は入国エリア内の免税店運営会社を中小·中堅企業に限定し,制限競争入札に選定する方針であり,賃貸料は売上高と連動して徴収する案を検討中だ。

また入国エリア内の免税店の基本インテリアは公社が担当し,運営事業者は締め切りのインテリアだけを施し,中小·中堅企業の参入費用負担を緩和することにした。

販売品目としては国産品の比重を出国エリア内の免税店より高い水準に誘導する計画だ。 ただ,タバコと検疫対象品目は入国エリア内の免税店で販売できない。

公社は関連法の改正が終わり次第,来年2月末に入札手続きに入り,4月末までは事業者を選定した後,5月末から入国エリア内の免税店の運営を始めるのが目標だ。

公社関係者は"政府と協議を経て来年3月中に賃貸料の収益を社会に還元する案を確定する計画だ"と述べた。

文在寅(ムン·ジェイン)大統領は8月13日の首席·補佐官会議で入国エリア内の免税店導入の検討を指示し,9月27日に開かれた第6回革新成長関係長官会議で入国エリア内の免税店導入案が確定した。