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来年5月末から仁川(インチョン)国際空港に入国場免税店オープン。

記事タイプ : 来年5月末から仁川(インチョン)国際空港に入国場免税店オープ
登録日 : 2018/09/27

来年5月末から仁川(インチョン)国際空港に入国場、免税店が導入されて入国するときも、免税店でのショッピングが可能になる見通しだ。

1当たりの携帯品の免税限度は現行の600ドルが維持され、タバコと果物、畜産加工品などは販売しない。

政府は27日、政府ソウル庁舎でキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官の主宰で第6次革新成長の関係長官会議を開き、このような内容の入国場、免税店導入案を確定、発表した。

確定された案によると、政府は今年の年末関税法など関連法を改正し、事業区域を選定した後、来年3月∼5月中小・中堅企業を対象に事業者を選定する。 さらに、5月末∼6月初めから仁川(インチョン)空港に入国場、免税店をまず導入して6ヵ月間テスト運営に乗り出す。

海外消費の国内転換を通じて雇用を創出して、空港のグローバル競争力を強化するためだ。

政府は以降、金浦(キムポ)空港や大邱(テグ)空港など全国主要空港に入国場、免税店を拡大設置する予定だ。

携帯品の免税限度は今のように1当たり600ドルが適用される。 ここには出国場と入国場ショピンエクがすべて含まれている。

タバコは、内需市場の撹乱などを考慮して販売を制限する。

果物や畜産加工品など検疫対象品目も販売制限対象だ。

香水などの麻薬探知犬の嗅覚能力を低下する恐れがある品目は密封して販売する。

購買者や品目、金額など販売情報は、リアルタイムで税関に通知される。

政府は入国場、免税店の運営会社を選定すれば、中小・中堅企業に限定して制限競争入札し、彼らに特許権を付与する計画だ。 また、売り場面積の20%以上を中小・中堅企業の製品で構成する案も検討する。

入国エリア内の免税店の賃貸収益は、低所得層対象の操縦士資格取得支援など公益目的に使用する。 仁川(インチョン)空港の出国場に中小革新製品を展示・販売する中小企業ブランド品館を設置して、これを入国場、免税店でも販売する案も推進する。

仁川(インチョン)空港第1ターミナル入国場の後にはシャッターが下された免税店予定空間が見える。 ここは2001年開港の時から入国場、免税店予定空間だったが、機内の免税店の運営大手航空会社と出国場、免税店の運営大手企業などの反対で導入されていない。 1ターミナルの場合、東側と西側二ヵ所に入国エリア内の免税店のスペースがある。

政府は入国場、免税店導入時税関・検疫機能の弱体化や混雑の増加などの副作用を防止するために税関・検疫機能を補完し、段階的に導入する計画だ。

虞犯旅行者に対する税関で追跡・監視に苦情事項が発生することに備え、入国場、免税店内にCCTVを設置して麻薬や金塊など、違法な物品の伝達行為などを遠隔でリアルタイムで監視して、免税店利用者対象、専用ゲートを指定・運営する。

別途税関通路内に検疫探知犬を追加配置し、検疫機能を補完して、委託の手荷物に対するレントゲン検査も強化する。

エワンチョ類や農作物や種子の搬入など検疫関連常習的な法令違反者情報を事前に受けて選別検査できるように関連制度を改善する。

政府はこれまで入国旅行者に対する税関と検疫統制機能の弱化などを懸念して入国場、免税店導入を留保したが、最近海外旅行客や外国人観光客が大幅に増えている上、付近の主要国が一斉に導入すると、再検討を経て、導入を最終決定した。

先立って文在寅(ムン・ジェイン)大統領は"海外旅行3千万人時代を目前に控えているにもかかわらず、入国場、免税店がないて(観光客たちが)市内や空港免税店で買った商品を旅行期間中、携帯する不便を強いられている"ており、入国場、免税店導入を積極的に検討するものと指示したことがある。

企財部と関税庁が共同で韓国開発研究院(KDI)に依頼して、国民1千人を対象に、た7月31日から8月17日まで意見調査に乗り出した結果、いずれも81.2%が入国場、免税店に賛成した。

出国場で免税品を買った後、旅行期間中、携帯しなければならない不便を解消(48.6%)、海外購買よりは時間や費用が節約(18.2%)なるという理由からだ。

入国場、免税店設置の際には応答者の86.7%が利用すると答え、販売希望品目は化粧品・香水、ファッション・雑貨、酒類、かばん・財布の順にあげた。

政府は入国場、免税店の設置を通じて、韓国人の海外消費が国内に転換されて外国人の国内新規需要創出に旅行収支の赤字が緩和され、国内雇用創出ができるだろうと期待している。

入国場、免税店は全世界の主要88カ国333の空港のうち、73カ国149の空港に設置されている。 日本は昨年4月にオープンし、中国は2008年導入後このほど大幅に拡大中であり、香港やシンガポールも運営中だ。